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木材利用ポイント

対象木材を一定量以上使った新築またはリフォームでさまざまな商品と交換できるポイントが発行されます。
木材利用ポイント
木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止および循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。
 
 
当社は、この制度を活かし地球環境の保全と、快適で健康的な空間づくり実現のお手伝いをいたします。
 

対象となる工事・購入期間

木造住宅の新築・増築又は購入

平成25年4月1日から平成26年3月31日までに工事に着手するもの
※工事請負契約を締結した時点をいいます。
 

内装・外装木質化工事

平成25年4月1日から平成26年3月31日までに工事に着手するもの
※工事請負契約を締結した時点をいいます。
 

木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入

平成25年7月1日から平成26年3月31日までに購入されたもの
※木材利用ポイントが付与されるための詳細な要件等については、今後、決まり次第、改めてお知らせします。
 

ポイント付与の対象

木材利用ポイントの付与対象となる工事または製品は、都道府県段階での競技会または全国団体での有識者委員会で認定され、全国事務局に登録された※登録工事業者が工事を行いまたは製造するもの。
 
(1)木造住宅
(2)内装・外装木質化
(3)木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ
 

※登録工事業者とは
以下を誓約
 1.地域材の積極的利用と意義・良さを周知する
 2.地域活性化への貢献をPR等
   ↓
○有識者委員会又は圏協議会で認定
 ・複数の都道府県で工事を行う事業者⇒県協議会叉は有識者委員会
 ・一の都道府県で工事を行う事業者⇒県協議会
   ↓
○全国事務局で登録
 

 

(1)木造住宅

①~④の条件を満たす木造住宅の新築・増築又は購入(共同住宅も同じ)
 
①平成25年4月1日~平成26年3月31日までに工事に着手した木造住宅
 
※対象工法によるものであって※対象地域材を主要構造(柱・梁・桁・土台)および間柱において、材積の過半に相当する量以上使用しているもの
(上記に加え、基準を満たす構造用合板を含めることができる。また、住宅の新築時に地盤補強が必要な場合において、木杭を用いた地盤補強材を使用する場合は、木杭を含めることができる。)
 
③全国事務局に届け出た※供給業者が供給する対象地域材を使用した建築材料を用いて登録工事業者等が工事を行うもの
 
④主要構造材等として使用する対象地域材の産地、樹種を看板への掲示等の方法で広く表示するもの
 
 

※対象工法とは
樹種又は地域を示して定める工法であって、あらかじめ定めるものの他、協議会の推薦を受け、基金設置法人に設置される基金管理委員会が、林野庁と協議の上、事業目的に照らし適切と認めたもの
 
(あらかじめ定める工法)
・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ又はアスナロを主要構造材等として過半使用する木造軸組工法
 
・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する丸太組工法
 
・スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツを主要構造材等として過半使用する枠組壁工法
 
 

 ※対象地域材とは
(1)及び(2)の両方を満たすもの
 
(1)下記のいずれかに該当する木材
①都道府県により産地が照明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品
 
②森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
 
③「木材・木材製品の合理性、持続可能性の証明の為のガイドライン」(平成18年2月・林野庁)に基づき合法性が証明される木材・木材製品
 
(2)あらかじめ定める樹種のほか、基金管理委員会が林野庁と協議し、資源量が増加しており、事業目的に照らし適切と認めたもの
 
(あらかじめ定める樹種)
スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、リュウキュウマツ及びアスナロ
 
 

 主要構造材等における対象地域材使用量とは
延床面積 対象地域材の量
80㎡未満 4m3以上
80㎡以上 95㎡未満 5m3以上
95㎡以上 110㎡未満
6m3以上
110㎡以上 125㎡未満 7m3以上
125㎡以上 8m3以上
 
その他条件 
建築材料 条件
間 柱 厚さ27mm以上
構造用合板    壁    厚さ12mm以上
   床     厚さ24mm以上
 
 

 ※供給業者とは
1.ポイントの発行対象の工事を行う登録工事業者に対象地域材を使用した建築材料を供給する事業者
2.供給業者が合法性等の認証制度に裏付けされた納品証明書を発行する
        ↓
供給業者となるためには全国事務局への届出が必要
※認証団体の認定を有している事業者のみ届出可能
※事務局のデータベースに掲載
 

※主要構造材等として使用する対象地域材の表示等の方法とは
●表示内容
 ①建築中の邸名(例:○○邸)
 (建売住宅で購入者が決まってないなどの場合を除く)
 ②対象地域材の産地、樹種及びそれらの使用部位(柱、土台等)のうち代表的なもの
 ③登録事業者名
  •  (④可能であれば、併せて木材利用ポイントのスローガン「その木、どこの木?」や県産材認証等のマークも表示)
 
●住宅の建築中、確認表示板などと併せ、建て方(建方)から引き渡しまでの間、表示
 
●住宅の建築現場において、周囲からわかりやすく見やすい位置に表示

(2)内装・外装木質化

①~④の条件を満たす住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事の実施(共同住宅も同じ)

 

①平成25年4月1日~平成26年3月31日までに工事に着手するもの

 

②登録工事業者等が工事を行うもの

 

③全国事務局に届け出た供給業者が供給する対象地域材を使用した建築材料であって、登録建築材料または対象地域材の天然木の板類を使用するもの

 

④内装木質化工事の場合は、

 ・9㎡以上の床又は内壁の工事を行うもの

 ・住宅の床又は内壁の室内に面する部分に木材を使用するもの

 

⑤外装木質化工事の場合は、

 ・10㎡以上の外壁の工事を行うもの

 

 


登録建築材料とは

1.内装・外装木質化の工事に使用する建築材料のうち、当該建築材料の製造業者からの申請に基づき、有識者委員会で認定され、全国事務局に登録された①及び②のもの
 
 ①表面に板を用いて、下層に板その他の木質系材料(ひき板、集成材、単板積層材又はランバーコアー若しくはベニアコアーの合板に限る。)を用いた建築材料であって、対象地域材が当該材料の材積の過半を占めるもの
 
 ②木質系材料(板を除く。)から構成される建築材料のうち外壁に用いるものであって、対象地域材が当該材料の材積の過半(新規外壁材については当該材料材積が30%以上)を占めるもの
 
2.認定を受ける際には、以下の①から④までの事項を記載した書類を提出
 ①対象地域材に係る認証の種類
 ②当該製品における対象地域材の使用量
 ③当該製品の寸法等詳細
 ④その他認定に当たっての同意事項や誓約事項

(3)木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ

1・以下の要件を満たすもので、公募により選定(公募:平成25年5月1日~平成25年5月24日)
●木材製品(製品の要件)
 ア.製品の重量又は体積の3割以上が木材であること。
 イ.製品の表面部分の一部または全部が木材から構成されていること。
 ウ.1製品ごとに対象地域材を0,01m以上使用し、かつ、1製品ごとに対象地域材を当該製品に使用される木材の材積の過半使用すること
 エ.製品価格(希望小売価格とする。)が3万円以上(消費税込みとする)であること。
 
●木質ペレットストーブ・薪ストーブ(製品の要件
 ア.木質ペレット又は薪を燃料とするストーブであること。
 イ.製品価格(希望小売価格または実勢価格とする。)が10万円以上(消費税込みとする)であること。
 ※製品の要件のほか、製品を製造する事業者の要件もあるので、ご注意ください。
 
2.平成25年7月1日から平成26年3月31日までに購入されたもの

ポイントの付与数

(1)木造住宅の新築・増築工事または購入

木造住宅1棟あたり 30万ポイント付与

 
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項の特定被災地区域にある住宅が東日本大震災のより、「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨のり災証明を取得した者等が、当該区域において新築、増築又は購入した木造住宅については、1棟あたり50万ポイント

(2)内装・外装木質化工事

1内装・外装木質化工事






対象部位 対象地域材の使用量 発行ポイント数
新築・増築・購入  9㎡  21,000ポイントを加算
 以降 3㎡増えるごとに   7,000ポイントを加算
リフォーム  9㎡  30,000ポイントを加算
 以降 3㎡増えるごとに  10,000ポイントを加算

新築・増築・購入  9㎡  15,000ポイントを加算
 以降 3㎡増えるごとに   5,000ポイントを加算
リフォーム  9㎡  21,000ポイントを加算
 以降 3㎡増えるごとに   7,000ポイントを加算





木質系
外壁材
 10㎡  15,000ポイントを加算
 以降 10㎡増えるごとに  15,000ポイントを加算
新規
外壁材
 10㎡   7,000ポイントを加算
 以降 10㎡増えるごとに   7,000ポイントを加算
 
1棟あたり 30万ポイントが上限
※(1)と(2)は合算して付与することが可能

(3)木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ

製品の価格帯ごとに、その下限の価格の10%相当のポイント
 
1製品あたり 10万ポイントが上限

ポイントの交換商品等

・商品
地域の農林水産品等、農山漁村地域における体験型旅行、一般型商品券・プリペイドカード、地域型商品券等
 
・森林づくり・木づかい活動、被災地に対する寄付   
森林づくり・木づかい活動や被災地に対する寄付
 
・即時交換
ポイント付与対象工事と同じ工事施工者が一体的に実施する別の木材を使用した工事の代金に充当
 
※一般型商品券・プリペイドカード(農林水産品関連商品を除く。)への交換及び即時交換を行う場合は、付与された木材利用ポイントの50%を上限に利用できることとします。
 
・1ポイント=1円相当
・交換商品等のポイント数⇒決定次第お知らせします

ポイントの申請方法等

申請方法

(1) 申請方法
① 木造住宅の新築、増築又は購入及び内装・外装の木質化工事
ア 申請書の提出方法
木材利用ポイントの発行申請は、木造住宅又は内装・外装木質化の工事発注者及び住宅購入者(代理の者による申請も可能とします。)が申請書に必要事項を記入し、証明書類等とあわせて、事務局が設ける申請窓口(木材、建築等関係者)に持参するか、直接事務局に郵送する方法で行います。ただし、当該申請と同時に即時交換の申請を行う場合には、申請窓口へ持参する方法のみで行っていただきます。
 
イ 申請が可能となる時点
木材利用ポイントの発行申請は、対象となる木造住宅が竣工した時点(竣工した建売住宅を購入する場合は木材利用ポイント発行の対象者が購入した時点)又は内装・外装木質化の工事が完了した時点で行うことができます。
 
ウ 申請回数
木材利用ポイントの発行申請は、住宅1棟につき1回限り行うものとします。なお、木造住宅の新築、増築又は購入及び内装・外装木質化の工事を順次行った場合も、木材利用ポイントの発行申請は1棟につき1回限りとします。

エ 共同住宅における木材利用ポイント発行申請
a) 木造共同住宅の新築及び増築の場合
共同住宅の所有者が棟ごとに申請します。なお、共同住宅の一戸分の分譲住宅を所有する居住者については戸別に申請することはできません。
b) 内装・外装の木質化工事の場合
共同住宅の所有者が棟ごとに申請します。ただし、共同住宅の一戸分の分譲住宅を所有する居住者が、戸別の内装木質化工事を行った場合は、一戸単位で申請することができます。
 
オ その他
申請窓口、郵送先、発行申請の開始日については、決まり次第、改めてホームページでお知らせします。
 
② 木材製品及び木質ペレットストーブ等
木材利用ポイントの申請方法については、今後詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

1ポイントの申請方法等

木造住宅
(新築・増築または購入)
内装・外装木質化 木造住宅
+内装外装木質化
(新築・増築又は購入)
木製品
及び
木質ペレットストーブ・薪ストーブ
申請者 工事発注者及び住宅購入者または代理の者 購入者本人
申請先 ・全国事務所へ直接申請(郵送のみ)
・地域の申請受付窓口に申請(持参)
※ただし、即時交換利用時には地域の受付窓口へ申請(持参)
全国事務局への
直接申請(郵送)
申請が可能となる時点 竣工時点 工事完了時点 竣工時点 購入時点
申請回数 1棟につき1回のみ 期間内であれば
何度でも可能
申請に必要な
提出書類
工事証明書や納品証明書など、申請内容により指定 対象商品証明書や
領収書など

ポイント交換期限

(1) 木材利用ポイントの発行申請受付期間及び木材利用ポイントの交換申請受付期間については、決まり次第、改めてホームページ等で公表します。

(2) 木材利用ポイントの発行額が予算額に達した場合には、申請期限が終了する前であっても木材利用ポイントの発行を終了することとします。
なお、木材利用ポイントの発行額が予算額を超えると予想される場合は、混乱をきたさないよう事前に周知を行います。
※掲載している情報は平成25年6月26日現在のものです。詳細につきましては木材利用ポイント事務局のホームページをご覧ください。
木材利用ポイント事務局

▼お気軽にお問い合わせください

ワイズホーム有限会社
〒680-0911
鳥取県鳥取市千代水4丁目62番地
TEL:0857-32-8080
FAX:0857-32-8081
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